タックスリターンシーズンが終わり、ひと段落したところですが、特に個人事業主の方は、今のこの時期（4月、5月）がとても重要です。
来年のタックスリターンに向けて慌てないために、また、節税効果を高めるために知っておくべきこと、やるべきことをご紹介したいと思います。
月次決算を確認する
多くの個人事業主の方は、タックスリターン直前になって、1年間の売上や経費計算など、バタバタされているケースが散見されますが、きちんとBookkeeping（簿記）を行い、月次決算を確認していくことは、節税対策にとても重要です。
と言うのも、経費はタックスの計算をする上でとても重要になりますし、お給料を取らない個人事業主の方にとっては、その分の経費がありませんので、その他の経費を正しく計上することが重要になります。
それを一年の終わりにまとめて、また、タックスリターンの期限が迫って、となると確実に漏れが出ますので、せっかくの節税効果が薄れてしまいます。
まだ、今年も始まって4ヶ月です。今からでも遅くはありませんので、しっかりとBookkeepingをして、月次決算を確認していきましょう。
ただし、自分でQuickbooksなどを使って、Bookkeepingをされている方も多いのですが、これも毎年多く頂くご相談なのですが、会計や経理の知識のないまま行ったBookkeepingでは、当然、穴が多かったり、また途中でやめてしまったりと、結局、ギリギリになってプロに訂正・確認を行ってもらうと言うことにつながり、その修正料や追加のBookkeeping費用を請求されて、返ってタックスリターン時に払うお金が増えると言うことになってしまいます。
であれば、初めからプロにお任せすることで、正しい月次決算が得られますし、タックスリターン時に無駄なプラスのお金を払うことがなくなります。
もちろん、プロにお任せすれば、毎月の費用はかかりますが、その分は当然、経費になります。
一気にタックスリターン時にお金を払うよりも、毎月少しずつ払っていく方が精神的にも安心です。
また、月次決算を行っておくことで、今回のコロナ禍での助成金などを受ける際などに、月次決算を提出を求められることは多くありますし、また融資などを受ける際にも、金融機関から要求されますので、予め用意しておくことで、すぐに申請、提出をすることも可能になります。
さらに、月次決算を行っておくメリットとして、年度末に近づくにつれて、おおよその収益予測ができますので、支払うべき税金の予測を立てることができます。
タックスリターン時に、初めて払い込み額を知って、しかもそれが多額で期日までに払えないとなってしまうと、遅延ペナルティと利息がついてしまいますので、事前に月次決算を確認しておくことで、資金繰りの予測をつけることも可能になります。
上記の理由から、今のうちから月次決算をしていくことを強くお勧め致します。
予定納税をしっかりと払う
個人事業主の方は、お給料を取っていませんので、どうしても源泉徴収されませんので、予定納税が発生します。
予定納税は、来年のタックスリターン時に、支払った金額をきちんと申告することで、その年の支払うべきタックスから相殺されますので、もし、Net Income（収益）が減った場合は、Refundになる可能性があります。
タックスリターンを行う、払い込みになっている場合は、自動的に予定納税額が計算され、支払いのためのVaucherが発行されますので、それに従って支払います。
ちなみに、支払った予定納税については、来年のタックスリターン時に自動的に計上されるものではありませんので、必ず、支払ったレシートとともに、会計士、税理士に報告するようにして下さい。
また、今年は払い込みがなかった場合でも、今年、多くの利益が見込める場合は、自ら、予定納税することも可能です。
資金繰りに余裕があるのであれば、先に予定納税を支払っておくことで、タックスリターン時に一気に払うと言うことはなくなり、その予測を下回れば、Refundの可能性も出てきます。
予定納税を賢く利用することも、一種の節税効果と言えます。
予定納税の支払いは、IRSのウェブサイトから行うことができます。
IRS Payment
https://www.irs.gov/payments
こちらから銀行引き落とし（Direct Pay）で、支払い内容で、「Estimated Tax」「1040ES」「2022（該当年）」を選択して支払います。
この予定納税を支払いをしたら、来年のタックスリターン時に申告することをお忘れなく。
法人化を検討する
ある程度の規模になった場合は、個人事業主よりも法人にした方が諸々のメリットがあります。
当然、法人化することで、自分にも給料を出すことができますので、そこから源泉徴収することができます。
また、法人化をして、自分に給料を出すことで、Social Security TaxやMedicare Taxも天引きされるので、個人事業主では、この部分に当たる、Self-employment Taxも払わずに済みます。
もちろん、これらは将来、老後のための蓄えになりますので、個人事業主のままで、税金対策のためにNet Incomeを低くすることで、Self-Employment Taxも低くなりますが、その分、老後にもらえるSocial Securityも少なくなると言うことになります。
法人化して給料を出すことで、タックスリターン時の払い込みを低く抑え、将来の備えにも貢献できるのでメリットが大きいと言えます。
また、当然、給料も経費になりますので、会社の節税対策にもなります。
さらに、法人化して、同じく月次決算をしておくことで、助成金や借入などの申請などもスムーズになります。
また、法人化する会社形態によっては、さらに法人の節税などもできます。
詳しくは、こちらの記事を参照して下さい。
関連記事：個人事業主 vs 法人設立
最近では、フリーランスの仕事だけでなく、UberやUber Eats、Air bnbなどのシェアリングエコノミーの仕事だったり、Youtuberのような、ネットを介した広告収入などの仕事での個人事業主の方が増えていますので、今後、ますます個人事業主としてのタックスリターンは増えてくると思います。
ちょっとしたお小遣い稼ぎで、こうした仕事をした場合も、当然、タックスリターンをしなければいけませんので、事前にこうした対策を知っておくことは非常に大切になります。
来年のタックスリターンの際に、慌てないように、今のうちからできることを始めていきましょう。