個人事業主からの法人化
アメリカで個人事業主、フリーランスとしてビジネスをされている方が、法人化される場合、そのメリット、タイミングがあります。
ある程度の売上が見込めるようになってきたり、事業拡大などのタイミングなどで法人化に切り替えることが主流ですが、実際には、ビジネスでの信用面や税制面でも、法人化することで大きなメリットがあります。
当然、法人は法人でこれまでにない費用がかかることもありますが、それ以上のビジネス上のメリットがあります。
個人事業主から法人化するメリット
1. 信用度の向上
当然、個人で行っているよりも、法人になることで信用度が上がります。お客様からの信用度だけでなく、銀行からの借入や政府からの助成金など受けられやすくなります。
2. 税制面での優遇
個人事業主よりも経費の認定範囲が広くなったり、また、福利厚生などを活用した法人だからできる節税対策などもあります。また、会社形態ごとによる、税金対策もあります。
3. 投資物件としての活用
法人化することで、そのビジネスそのものを売却することができます。初期投資（資本金）から実績を積み重ねていくことでビジネス価値が高まり売却益を得ることができます。
売上高や税制面だけで判断するのではなく、将来、成長していくビジネスであれば、ビジネス売却を視野に法人化することをオススメします。日本からアメリカ進出したい方も多くいるので、ビジネスの売却先は多く存在します。
アメリカ会社設立の流れ
STEP 1
会社形態の選択
事業規模や将来の事業展開も考慮して、適切な会社形態を選択します。C-Corporatin、S-Corporation、LLCなど、あなたに合った会社形態をアドバイス致します。
STEP 2
会社名の決定
会社名を決定します。すでに取得されている場合も考慮して複数候補を考えておきましょう。この会社名で登記を行い、Articles of Incorporation（登記簿）を取得します。
STEP 3
法人登録&アカウント取得
会社住所や役員名などの会社情報を登録します。その後、法人用の納税者番号EINを取得し、各種納税アカウント（連邦・州）を取得します。また必要に応じてセラーズ・パーミットも取得します。
弊社での法人登記・登録後は、下記の手続きをご自身で行なって頂くことになります。特に、日本からの場合は、ビジネス開始の時期に合わせて渡米、処理を行なって下さい。
STEP 4
法人口座の開設
EINと登記簿（Articles of Incorporation）と会社登録情報（Statement of Information Corporation）を持って、法人用の銀行口座を開設します。
STEP 5
オフィス（店舗）の契約
アメリカでオフィスや店舗の契約には、EINと法人の銀行口座、Articles of Incorporationが必要になります。法人の銀行口座を開設してから、オフィスの契約となります。
STEP 6
ビジネスライセンス登録
オフィス契約ができ、ビジネス拠点が確定したら、その市に対してビジネスライセンスを登録・取得をします。市によってはウェブサイトから申請が行えます。
これで一通りのビジネス開始の下準備が完了です。飲食店や美容系のビジネスなど、保健所や関係所管のライセンスなど、業務・業種によって必要なライセンス取得を行なってビジネススタートとなります。
アメリカ会社設立代行
アメリカ会社設立代行費用
$850
加州以外はプラス$150
料金に含まれるもの：
- カリフォルニア州での会社登記
- EIN（法人用納税者番号）の取得
- CDTFA（セラーズパーミット）の取得、アカウント登録
- EFTPS・EDDアカウント（連邦・州の納税アカウント）の取得
- BE-13の提出（必要な場合）
- コーポレートキット（登記簿・議事録・株券・シール等）
が含まれます。