ここ最近、アメリカ（カリフォルニア）で会社設立をしたいと言うお問い合わせが増えてきています。
コロナ禍以降、観光客の行き来もできるようになり、また、ドジャースの大谷選手の活躍もあり、日本からの観光客がハワイよりもロサンゼルスに移り、ロサンゼルスを訪れる日本人観光客の9割がドジャース観戦に行くというデータも出ています。
その影響もあり、何度目かの日本ブームも到来しており、寿司やラーメンなどの日本食をはじめ、アニメグッズやダイソーなどの日本の便利グッズなどの認知も高まり、日本関連ビジネスの需要が高まっています。
また、ここ最近の円安の影響もあり、日本の商品を安く買い付けてアメリカで販売すると言うのも追い風になっているのかもしれません。
さらに、2028年にはロサンゼルスでオリンピックが開催されるので、それまでに準備を進めて行こうという日本から進出をされる方が増えているもの事実です。
カリフォルニア州、特に南カリフォルニアは、全米の中でも断トツでGDPが高く、市場規模が大きいのが魅力です。
しかし、会社設立のお問い合わせが増えている一方で、アメリカで起業したいけれど、どうすればいいのか、いくらかかるのか、設立後は何をしたらいいのかなどなど、たくさん疑問をお持ちだと思います。
そこで、カリフォルニア州（サンフランシスコ、サンノゼ、ロサンゼルス、オレンジカウンティ、サンディエゴなど）で会社設立をする方法、手順について解説します。
まずはアメリカの会社形態を知る
アメリカはご存知通り合衆国なので、州ごとに会社や税金に関する法律が異なるのですが、会社形態に関しては統一されており、大きく以下の3つに分類されます。
- C-Corporation：一般的な株式会社
- S-Corporation：中小企業向け法人形態
- LLC/LLP：日本で言う有限会社（みなし法人）
になりますが、日本から（日本人が）進出した場合、選択できるのは、C-CorpまたはLLCになります。
ただし、LLCは、パススルー課税となり事業利益がオーナー個人の所得になるため、1人の場合は個人事業主扱いになります。
そのため、法人とみなされないため、会社設立による移住（ビザの取得）には不利になるため、多くの場合はC-Corpの選択になります。
会社設立の手順
- 会社名の登記
会社形態が決まったら（日本からの場合はC-Corp一択）、進出する州の州務長官宛（のウェブサイト）で登記を行います。ここですでに州内で登記されている会社名は使えないので、空いているもので登記を行います。 - EIN（法人用納税者番号）
会社登記の承認がされたら（申請から約5営業日ほど）、EINを取得します。EINはすべてのお金の取引（銀行口座の開設や納税など）に必要なものになるので、取得は必須です。 - 会社情報登録
会社登記から75日以内に、会社のオフィス住所や役員名などの会社情報を登録します。この会社情報は毎年更新を行う必要があります。 - 銀行口座の開設
会社の登記簿（Articles of Incorporation）、EIN、会社情報登録（Statement of Information Corporation）の3つの書類と身分証明書を持って、法人用の銀行口座を開設します。近年、有効な滞在ステータスを持たない外国人の銀行口座開設は厳しく本人でなければならず、銀行窓口への出頭が必要になるので、渡米タイミングに合わせて開設します。 - オフィスの契約
3つの会社関連書類、法人用銀行口座が揃ったら、現地のオフィスの契約ができます。 - オフィス所在地の市へのビジネスライセンス登録
オフィスの住所が決まったら、その市（市役所）に対してビジネスライセンス登録を行います。市によってはビジネスライセンス登録が不要な市があったり、また、ロサンゼルス市のように、ビジネスライセンスの更新料が年間の売上高から計算し納税する市などがあるので、どこで設立するかも事前に調査する必要があります。 - 各種納税アカウントの取得
物販を伴うのであれば、消費税にあたるセールスタックスを納税するためのアカウントや、人を雇用する場合には、Payroll Tax（給与税）を納税するためのアカウント（連邦、州とも）を取得する必要があります。
ここまでの準備ができれば、ビジネスをスタートすることができます。
通常の場合、会社登記からビジネスをスタートするまでは約1ヶ月ぐらいですが、日本からの場合、EINの取得に時間がかかるので、登記から2〜3ヶ月ぐらいを見ておいた方が良いでしょう。
EINが取得できたら、渡米をして銀行口座の開設やオフィス契約などをまとめてできるように計画する必要があります。
この手順を確認して、アメリカ起業・移住の準備を進めていきましょう！
この一連の手続きを、弊社の会社設立サポートでワンストップでご提供いたします。
もちろん、まずは可能性があるのか、具体的に自分のケースではどうすればいいかなど、事前に確認したいと言う場合は、事前カウンセリングをご活用ください。