税制面において、売上から経費などを差し引いた純利益に対し、法人所得税が課税されます。一方、利益が出た場合、オーナーへの分配金を出すことができますが、個人の収入となり個人の所得税が課税されます。

ただし、前年度までの損失があり赤字決算で終わった場合、それを繰り越しできるので、黒字になっても課税対象所得の80%まで控除されるので結果、節税になります。

また、就労ビザや永住権を持たない日本人（外国人）は、給与（就労所得）を得ることはできませんが、会社の利益が出た場合、配当金を得ることが可能です。もちろん、その分はアメリカのタックスリターンをしなければいけません。