アメリカでのビジネス売買
アメリカでは、ビジネスそのものの売買が、比較的簡単に取引されているため、ビジネスも不動産と同じように投資資産としての認識があります。
日本からアメリカ移住を考えている方には、既存の売りに出ているビジネスを買う（投資）をすることで、E-2ビザの取得に有利に働きます。
すでにアメリカでビジネスをされている方には、こうした購入の需要があるため、しっかりと価値あるビジネスにすることで、売却先を容易に見つけることができます。
アメリカでのビジネス売却の手順
1. 財務諸表の整理
ビジネス売却に備え、ビジネスの価値の算出も含めて、財務諸表の整理が必要になります。毎月の月次決算書をはじめ、タックスリターンの書類などをまとめておきます。
2. 売却の告知
ビジネスブローカーを通じて、会社の価値（売却額）をもとに売却の告知を出します。不動産と同じように、この売却情報を見た方が、購入のオファーを出します。
3. エスクロー・契約
ビジネスの売却には、中間にエスクローが入り、契約書を交わし、相手側から購入金額がエスクローに。最終的な点検や、未払いの税金などがクリアされれば、最終的に売却完了となります。
飲食店や小売店など、実店舗がある場合は、店内の家具や厨房機器などの固定資産も含めて売却額を査定して決定します。特にライセンスなどを必要とするビジネスの場合は、そのライセンスも含めて売却することも可能です。
アメリカでのビジネス購入の手順
1. 法人設立
ビジネス購入をする前にまず、アメリカ（実際にビジネスを行う州）で、会社設立（法人登記）を行います。その設立した会社で、ビジネスを購入することになります。
2. 購入のオファー
売りに出されているビジネスを購入希望の旨、ビジネスブローカーを通じて、購入オファーをかけます。売買が成立すれば、そこからビジネスを開始できます（それまでに必要な登録などは済ませておきます）。
3. E-2ビザ申請の準備
日本からの進出の場合は、投資（資本金）を元に、アメリカにお金を落としている実績（仕入れ、経費、雇用、納税など）を、きちんと財務諸表を作成するなどしてビザ申請の準備をします。
ビジネス購入は、個人名義購入もできなくはないのですが、後で法人に名義を移行することを考えると、先に会社設立をして、その会社で購入する方がスムーズです。当然、ビジネス購入にかかる費用は、設立費用として経費になります。